トヨタ自動車とソフトバンクがタッグを組んだMONETが取り組んでいるのは、自動運転が当たり前になった社会で、クルマを活用した新しいサービスの準備をすること。堅い言葉で言うと「MaaS社会に向けたモビリティプラットフォームの構築」ということである。
MONETは自動運転社会の到来を2022年と予測しており、それに向けた新サービスの基盤を準備している。同社が提供する情報、分析技術を、多くの企業や自治体が組み込んでサービスを提供する、プラットフォーム化を目指している。
トヨタの強み
車から得られるリアルタイム車両データを分析、整理、提供できる
ソフトバンクの強み
携帯電話基地局から得られるリアルタイムユーザー数を分析提供できる。
MONET実験事例
【三菱地所】オンデマンド通勤シャトル実証実験
【長野県伊那市】医師の乗らない移動診療車で医療サービス
【滋賀県大津市】住民向けのオンデマンド型 乗り合いタクシーの高度化
MONET コンソーシアムの現状
2020年8月20日時点で、業種の枠を超えて、606社の企業がご加盟している。自動車産業、情報通信業以外に、建設業、製造業、電気・ガス・水道業、放送業、出版業、小売業まで他業種をまたがって、幅広いの企業が参加している。同業者ホンダ社と日野社も両社とも2億4995万出資している状況である。
筆者の感想
My RouteとWhimはMaaSの実例であり、MONETは将来を見据えたデータ提供MaaSフラットフォームである。現在は小規模実験を行いながら、データ分析ノウハウ、AI分析ノアハウを蓄積している。